日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

これはひどい県の施設・補助金廃止ー県民生活、社会活動に大打撃

神奈川県の緊急財政対策本部(本部長・黒岩祐治知事)が9月27日、県民の生活や社会活動に欠かせない県有施設・補助金の廃止をすすめるための「緊急財政対策案」を発表しました。

対策案は、124ある県有施設のうち、大野山乳牛育成牧場など4施設について、廃止をふくめた検討をするとし、25ヶ所の県立公園、武道館、診療所など44施設については、市町村・民間への移譲をふくめた検討をするとしています。

重度身体障害者施設「さがみ緑風園」など5施設を指定管理者制度の導入などをふくめた検討対象にあげ、近代美術館、野外活動などができる「ふれあい村」などは集約化をふくめた検討を推進するとしています。

4万5310戸ある県営住宅は、集約・統合・縮小などで経営資源を見直すとし、団体・市町村補助金も団体運営費補助(25事業)、県特別支援学校通学用車両運営費県費補助金など少額補助金(47事業)の廃止をふくめた見直しも検討するとしています。

国の「社会保障と税の一体改革」の議論と動向にあわせ、どの自治体でも住民からの拡充の要望の強い小児医療費助成制度への補助金をはじめ、重度障害者医療費助成制度など社会保障関係の補助金(7事業)を見直しの対象にするなど、県民生活を破壊し、社会活動に大打撃を与える、ひどすぎる内容となっています。

Return Top