日本共産党神奈川県委員会

JCP-kanagawa

電機リストラから人権守れー神奈川労働局に要請

日本共産党神奈川県委員会は21日、久保村日出男・神奈川労働局長にたいし、県内に事業所等が多い電機大企業などのリストラから労働者の暮らし、人権を守るよう緊急の申し入れをしました。

申し入れは、田村智子参議院、畑野君枝元参議員議員(衆院比例南関東ブロック予定候補)が行ったものです(写真)。

これには、電機・情報ユニオン関東地方本部役員らが同席、同局の山本浩司職業安定部長らが応対しました。

畑野氏は「神奈川県内ではリコーが1万人リストラを計画するなど、多くの労働者が悲鳴を上げている」とのべ、雇用対策法に基づく指導を強めるよう要望しました。

具体的には、①大企業のリストラ計画の是非の検討と是正指導、②退職強要や職場でのいじめなどの実態調査と指導啓発、③大企業の再就職援助計画を審査し真に実行性あるものにさせるーなど10項目を申し入れました。

電機ユニオンの役員からは、NECでは飛び降り自殺が起きたことや、12回も退職勧奨を受けた労働者がいることなどを告発。田村参院議員は、「入院先まで面談に押しかけるような退職強要が行われている。調査などの手立てを考えているのか」と質問。担当者は、「個別の労働相談に応じ、裁判など解決へのあっせんを図っている」などと回答しました。

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