日本共産党神奈川県委員会

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学生が自然エネルギーをテーマにシンポジウム

神奈川県内の学生、青年を中心にした実行委員会主催の「自然エネルギーへの転換は可能か」をテーマにしたシンポジウムが20日、県民ホールで開かれました。福島第一原発事故への不安をつのらせ、自然エネルギーへの関心をもつ学生や若者など134人が参加、3人のパネリストの話を学びました。

大学4年生の実行委員長は、自然エネルギーの普及には、市民の協力が不可欠と学んだとのべ、「エネルギー問題を考えるきっかけになればうれしい」とシンポに取り組んだ思いを語りました。

大震災の復興にとりくんでいる福島県復興センターの亀田俊英代表委員が、被災地の現状を報告し、「農業と原発は共存できない。エネルギーと生活物資を地場産で賄う『地域自立型』をめざしたい」と語りました。

日本共産党社会科学研究所の小野秀明事務局長は「日本はあらゆる問題で、国民の命と安全、暮らしを守るルールがない。それをさせないできたのが、財界と日本経団連だ」と指摘し、資本の暴走を規制する制度づくりの必要性をのべました。

自然エネルギー環境センターの大友詔雄センター長が、自然エネルギーを中心とすることで地域経済がうるおい、雇用も創出できると指摘、「『儲かれば少々危険があってもいい』という今の価値基準を変えることが大切」と力説しました。

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