日本共産党神奈川県委員会

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「首都圏直下大地震、空母・放射能」4・8シンポジウムin横須賀に1300人

4月8日午後、よこすか芸術劇場で開かれた日本共産党主催の「首都圏直下大地震、空母、放射能」4・8シンポin横須賀には、約1300人の市民が参加しました。

平田直・東大教授、呉東正彦・弁護士、井上哲士・日本共産党参院議員の3氏がパネリストをつとめ、コーディネーターは井坂新哉・横須賀市議。

平田教授は、3・11の超巨大地震は阪神淡路大震災エネルギーの1000倍あり、日本が地震の活性期に入った様子を数々の資料でスクリーンに大写し。横須賀市に影響のある三浦半島断層群地震、南関東地震、東海地震を詳しく解明し、命・くらしを守る防災、減災の重要性を強調しました。

呉東弁護士は、政府が東海地震で浜岡原発を停止させたのに、首都圏から50キロの原子炉を放置している無責任を指摘、原子力空母の原子炉の危険性を指摘し、「原発以上に危険な原子力空母母港撤回運動を一層ねばり強くすすめる」と語りました。

井上参院議員は、福島原発事故の「異質の危険」をのべ、原子力空母が戦争のためつくられた歴史と構造上の危険性、日本の法律の規制と監視が及ばない治外法権問題を指摘しました。「電力不足」論、原発再稼働問題などを指摘し、原発ゼロの日本と自然エネルギー実現へ、大きな国民運動を訴えました。

参加者からは、「東北地方のこれからの地震は」「大地震はいつくるのか」「原子力潜水艦の危険性は」「横須賀市の対策は」「原発再稼働問題と原子力共同体とのたたかいは」「使用済核燃料問題」「除染の問題と考え方」などさまざまな質問が寄せられました。

呉東弁護士は「社会の大きな転換点・・・新しい想像力が必要」、井上議員は「安保条約で危険な原子力空母が存在している事実を国民に知らせることが重要」、平田教授は「地震学はまだ大きく役に立つとなっていないが、防災・減災に役立つ学問として精進する」とのべました。

はたの君枝・党県副委員長、元参院議員が閉会あいさつし、県民の安全・安心の立場から大地震への備え、原発と空母の危険性を知らせる重要性を述べ、空母いらない署名と『しんぶん赤旗』購読を訴えました。

参加者から、「時期的にもタイムリーな企画だった」「地震・原発の知識が一層深まった」「原子力空母の危険性をあらためて知った」などの感想がよせられました。

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