日本共産党神奈川県委員会

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消費税10%になれば死活問題ーはたの君枝さんらの訴えに衣料品店従業員

横浜市の消費税廃止保土ケ谷各界連絡会は2日、横浜市保土ケ谷区の洪福寺松原商店街で、「今でさえ最悪の景気を悪化させる消費税増税は、何としてもストップさせましょう」と消費税増税反対の署名宣伝を行いました。

日本共産党の畑野君枝(元参議院議員、衆院南関東ブロック比例予定者)、かわじ民夫党神奈川6区国政対策委員長もマイクを握りました。畑野氏は、野田桂彦内閣が消費税増税法案を閣議決定したことを厳しく批判。「景気を良くして税金の集め方を変えれば、消費税を上げる必要はありません」と説明し、署名を呼びかけました。

 店内から出てきて署名した衣料品店の女性従業員は「端数があると売れないから、消費税分は価格に入れていない」と話し「10%になったら死活問題。(倒産などで)働ける人も働けなくなると思う。みんなが安心して住める国にしてほしい」と語りました。孫を連れた伊藤裕子さんは「増税には絶対反対。納得がいきません。今でも苦しくて常日ごろ切り詰めて生活しているのに」と怒っていました。「ここはいいお魚があるの」と海老名市から来た女性も署名し「(増税されたら)お買い物ができなくなる。もっと国民の実態に即した政策をしてほしい」と訴えました。

消費税増税を許さないと訴える、はたの君枝さん、かわじ民夫さん=保土ヶ谷区の松原商店街

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