日本共産党神奈川県委員会

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神奈川経済懇談会に各界から550人

日本共産党神奈川県委員会主催の「日本と神奈川の暮らしと経済の現状を打開し、展望を語りあう懇談会」が3月15日、新都市ホールで開かれました。

これには、県中小企業同友会、JA神奈川、横浜建設業協会、県社会労務士会、日本商工連盟川崎地区、川崎市等々力工業会、県異業種グループ連絡会をはじめ、税理士、法律、医療、社会保障、港湾、青果、小売業、労働組合など52団体、企業79社と一般参加者をふくめ約550人が参加しました。

元参議院議員の、はたの君枝さん(衆院比例代表南関東ブロック予定者)の司会ではじまり、日本共産党の志位和夫委員長が、党が発表している「消費税大増税ストップ!社会保障の充実、財政危機打開の提言」を中心に説明・報告。12人の方がそれぞれの立場から発言、消費税10%による影響などを告発し、消費税増税への反対の思いを語りました。

志位委員長は、野田内閣が狙う消費税大増税は想像を絶する経済の破局を招き、社会保障も財政もダメにすると批判。政治姿勢を根本から変え、消費税に頼らずに▽社会保障の段階的充実▽内需主導の経済成長▽財政危機の打開―を一体的に進める展望を開くという「提言」の特徴を詳しく語りました。

ゲスト発言した桜美林大学の藤田実教授がゲスト発言し、日本経済の危機の根源は需要不足であり、「社会保障を充実させ国民生活を安定させる『提言』の方向こそ、消費を増やし、日本経済を救う道だと思います」と語りました。

神奈川県中小企業家同友会の石渡裕(いしわたり・ひろし)代表理事は、消費税増税計画が景気と中小企業経営に大打撃になることは間違いないと指摘。「提言」に賛意を表明し、「税金の使い方を変えることが必要。軍事費や八ツ場ダムを見直して、内需拡大のために頑張ってもらいたい」と話しました。神奈川県社会保険労務士会の山本暁会長は「私は消費税10%に賛成の立場だが、増税の前にやるべきことがある」と述べ、不公平な所得分配の是正や政党助成金の即時廃止などを求めました。

閉会あいさつで志位委員長は住宅問題や非正規雇用、TPP(環太平洋連携協定)参加問題などで出された要望や意見について見解を表明。「消費税を上げながら社会保障をダメにする野田内閣の『一体改革』に反対する一点で共同しましょう」と呼びかけました。

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