日本共産党神奈川県委員会

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文科省「放射線副読本」問題で相模原、川崎、逗子、横浜の党議員団が申し入れ

■日本共産党相模原市議団は2月8日、放射線にかんする文科省発行の副読本について、教育長に申し入れをおこないました。

■日本共産党川崎市議団は2月15日、「文科省発行の『放射線副読本(以下、副読本)』の配布に関する申し入れました。

竹間幸一市議団長は申し入れの趣旨をしめして、「学校などに副読本を配布しないこと」「副読本を授業などで使用しないこと」「国に副読本の内容の改定を求めること」の3点を要望し、文科省から川崎市に3月に届く予定の「副読本」の扱い方について、市教育委員会に慎重な判断を求めました。

教育長は副読本について、“放射能は怖くない”という雰囲気づくりになりかねないことや、説明不足の点もあることなどの課題があると述べ、子どもへの配布の仕方や授業で使うかどうかなどについては申し入れの趣旨をふまえて慎重に検討したい、と話しました。

■日本共産党逗子市議団は2月17日、

逗子市教育委員会に対し、「放射線等に関する文科省発行の副読本の配布に関する申し入れを行ない、小中学校への配布を取りやめるように求めました。教育委員会からは、青池寛教育長、柏村部長、奥村次長が対応しました。

 党議員団の申し入れ内容は、原発事故以降の放射能問題からも、副読本の内容が不十分なものであることからも、副読本は配布せず、国に内容の改定を求めるように要請しました。

 現在の副読本の扱いは、すでに市内小中学校の判断として、すべての児童・生徒用の副読本として文科省へ発注され、今後、授業で使用が検討されています。教育委員会の立場は、授業の中で使用する上では問題があるという認識ではなく、学校現場に委ねているものという立場でした。

 副読本は、一般競争入札で「日本原子力文化振興財団」が約2100万円で落札。原発事故を受けて内容を全面的に見直すことになり、事業費を約3700万円に増額、同財団の常勤・非常勤理事には電力会社の社長やOBらも名を連ねている。原発神話をつくり、原発マネーで儲けてきた電力関連団体に作らせていたわけです。国会では文科大臣も陳謝する事態もありながら、問題の副読本の配布を続けています。

■日本共産党横浜市議団は2011年12月28日、横浜教育長にたいし、リーフレット「放射線等について学ぼう!」の修正等についての申し入れをおこないました。

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